1964-11-28 第47回国会 衆議院 予算委員会 第2号
したがって、いわゆる平和条約にいう対日請求権の問題というものは、朝鮮民主人民共和国に対しては当然残る結果に私はなると思う。外務大臣、どうですか。
したがって、いわゆる平和条約にいう対日請求権の問題というものは、朝鮮民主人民共和国に対しては当然残る結果に私はなると思う。外務大臣、どうですか。
○勝間田委員 もう一つ、大切な問題だと私は思いますのは、将来、これからとる日本の北鮮に対する外交、これは広い範囲で考えていいと私は思うのでありますが、たとえば貿易あるいは人事的交流その他そうした広い外交の問題について、日本と朝鮮民主人民共和国の持っている当然の権利、当然の義務というものをも含めまして、これらに制限を韓国側から加えない、またその干渉は受けないというのが私は当然だと思いますが、この態度をあなたは
○勝間田委員 私は、池田内閣の日韓交渉の立場には反対でありますけれども、もしこの韓国との妥結ができたという場合でも、日本と朝鮮民主人民共和国が持っている正当な権利義務の関係は決して消滅するものでもなければ、決して干渉されるものでもない、その権利は残る、こう私は解釈いたすのでありますが、外務大臣はそれをどう考えていらっしゃいますか。
○勝間田委員 これこれの無償・有償の供与をやるから、平和条約にいうところの請求権はないのだということを向こうが承知すればいいのだ、こういう論理だと私は思いますが、それならば、朝鮮民主人民共和国がこの四条ご請求してきた場合に一体どうなるのか、これはどうされますか。
○岡田（春）委員 今の速記録から除いた部分については伺わないことにして、先ほどからの答弁等を伺っていると、朝鮮民主人民共和国、いわゆる北朝鮮との貿易とかその他の関係については非常にあいまいな態度なんですが、そういう点は南朝鮮との関係における政治的な考慮というようなことが基礎になっているような印象を受けますが、その点はいかがですか。それは先ほど御答弁もあったわけですが……。
そこで、さらに日中貿易を一つお骨折りをいただくとともに、今あなたのおっしゃった北朝鮮、いわゆる朝鮮民主人民共和国の方の貿易の問題、あるいは東南アジア、あらゆる世界を通じて、私どもの経済行為が上昇するように、あなた方がなお一そう御努力されることを、私も心から期待して、私の本日の質問を終ります。
戦時中日本にありました朝鮮人団体に属する資産、これが終戦後一体どういうふうな状態になっておりますのか、今後の対韓並びに対朝鮮民主人民共和国の問題を解決するために参考になることだと思いますので、でき得る限り具体的に、詳細にこの際お答えがいただきたいと思います。
○田中（稔）委員 中共、つまり中華人民共和国と北鮮の朝鮮民主人民共和国ですか、この二つの国が加盟していないということになりますと、日本の気象の観測の上において非常に重大な欠陥が生ずると思うのでありますが、気象台長が見えておりますならば、その点について御所見を承りたいと思います。